2020-02-12 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
それが、一九七三年のオイルショックでいわゆる価格決定権がＯＰＥＣの手に移った、そういう事件が起こったわけであります。 そのＯＰＥＣが価格を決定していたんですけれども、一九八六年、ちょうど私がロンドンでオイルトレードやっていた頃ですけれども、逆オイルショックということが起こりまして、これは、極めて短期間の間に三十ドルだった原油価格が十ドル、三分の一になっちゃったんですね。
それが、一九七三年のオイルショックでいわゆる価格決定権がＯＰＥＣの手に移った、そういう事件が起こったわけであります。 そのＯＰＥＣが価格を決定していたんですけれども、一九八六年、ちょうど私がロンドンでオイルトレードやっていた頃ですけれども、逆オイルショックということが起こりまして、これは、極めて短期間の間に三十ドルだった原油価格が十ドル、三分の一になっちゃったんですね。
トランプ大統領になって、対イラン、それから親イスラエルという意味で、それがより強くなっておりますけれども、ただ、一方で、石油価格だけ見てみると、これはある一定程度まで上がることについてはサウジもハッピー、けれども、ある一定以上上がると、これは米国のシェールオイル、シェール企業を勢いづかせてしまって、米国がある意味では石油の価格決定権を持つ。
極めて強力な独占を持っていまして、価格交渉についても価格決定権についてもほとんどホクレンが主導してやっております。それから、乳業工場の配乳権、これも、ほとんど都府県の指定団体ではここまで持っているところはないんだと思います。ただし、ホクレンは、不足払い法施行以降、配乳権を確立したわけです。極めて強固な権能を持っている。
それでは農業者の所得は上がらないので、農業者が価格決定権を持てるように販売、流通面から支援していく必要があると思います。農家さんが一生懸命丹精込めて作った農産物が、その努力に見合うように適切な評価がされるようにする必要があると思います。 単にすごくおいしいですよと主観的に訴えても、消費者には届きません。
○徳永エリ君 農家は価格決定権がありませんから、だから、生産コスト割れては困るということで日頃から安い資機材を買う努力はしているわけでありまして、今更しろと言われてもこれ以上どうしたらいいんだというような声がよく聞かれました。 お手元に資料を配らせていただきましたけれども、四月二十五日、この委員会で櫻井委員から資料要求がありました。その資料の内容についてお伺いをしたいと思います。
このままでは経営が成り立つはずはない、良い農産物を作れるよう技術を磨くのはもちろん必要だけれども、農産物の価格決定権を持った農家にならなければ駄目だと強く痛感しました。
この集中率という考え方はチェーン店では機能しないんではないかと思うんですが、そもそもこの調剤チェーンというのは、大手であればあるほど、医薬品の購入において、その購入規模の大きさから価格決定権における大きな力を持つでしょうし、店舗間での在庫の融通もできるでしょう。 そう考えれば、大手であればあるほど効率的な経営ができるわけです。
大臣、今こそ、重層下請の末端まで価格決定権を保障していく、全ての中小企業が働き方改革も賃上げも実現できるように、やはり重層下請の産業構造の民主的な改革をやっていくという点で新たな挑戦をしなきゃいけないと思うんですが、いかがでしょうか。
下請の二次から四次と取引の末端に行くほど価格決定権がなく、厳しい単価、納期も受けざるを得ないんだ。消費不況がイオンの売り上げ減やジャスコの撤退など大型店にも影響が広がる中で、納入業者の単価たたきが一層ひどくなっている。こういう声をお聞きしました。 大臣にお聞きしますが、中小企業に価格決定権がないという、この大企業と中小企業の間の取引力の格差を解決していくことに挑んでいくべきじゃありませんか。
中小企業は価格決定権ありませんから。そうすると、大企業に言われて、そこの価格で抑え込まれているんですよ。トヨタが空前の利益出したって、下請業者は全然利益率上がっていませんからね。これ、調べていただければよくお分かりだと思いますが。とすると、原材料費だけが上がって価格に転嫁できなければ、利益率が下がりますよ。
本当に、このブランド力で一歩でも前に出ることによって、もしかしたら価格決定権まで我々が持つことができるようになる。実際、そういうふうにできている会社もございます。じゃ、今回の円安による原材料の高騰、これも十分これで、価格の交渉力が上がったことによって吸収できておる。
ただ、これから付加価値を付け、あるいは価格決定権を農業が持つと、こういうことにするためには、企業の皆さんにも御協力をいただきたい。まして、八・五兆円のうちの農業の取り分は一二％前後です。周辺産業は四〇％なんです。そこを連携しながらやっていきたいと思いますが、いずれにしても、一つの農業生産の組織は半分は、必ず半分以上は農業者が持つと、この姿勢でこれからもいきたいと考えています。
代行店というのが家内労働法上は工賃を決めるんですけれども、実際はこの室町、西陣のメーカーが価格決定権を持っているんです。ところが、家内労働法で取り締まれる相手は代行店止まりということになりますので、現場でどんな話になっているかというと、最低工賃一越二十銭になったと、せやけどもメーカーから言うてくる分でいうたら十銭しか取れへんと、そうなったら機屋さんには八銭でしか出せへんのやと。
これは、電力は他の財による代替が極めて困難でありまして、また、これまで全ての地域が一般電気事業者の供給区域となって一定の料金水準で電力が供給されていたこと、こういったことを前提に国民生活が成り立っていることが一つ、そして二つ目には、既に自由化された大口需要の部分においても競争が十分に生じているとは残念ながら言い難く、競争環境の整備、推進がなければ、これまでの地域独占の下で供給を行ってきた既存事業者が価格決定権
そこで、誰が価格決定権を持っているのか、そして、この中において、ブランド商品にして、さらにいい付加価値がついて高く売れる、その利益が生産者にしっかりと入っていくようなことを我々もしっかりと考えていきたいと思っておりますが、その上において、六次産業化を進めていく上において、今言った観点をしっかりと頭の中に置きながら進めていきたい、このように思います。
競争が不十分な状況において料金を完全に自由化してしまった場合には、これまでの地域独占のもとで供給を行ってきた既存の事業者が結果として価格決定権を握ってしまうということになるおそれもあるわけであります。
競争環境の整備、進展がなければ、これまでの地域独占のもとで供給を行ってきた既存事業者が価格決定権を握ることとなる、そういうおそれもあるということであります。海外においては、自由化と同時に料金規制を徹底したことにより料金値上げを招いた、こういう事例もあります。こうした点を勘案しながら、既存事業者による規制なき独占から需要家を保護することがやはり必要と考え、措置することとしたものであります。
したがって、出版者としては、電子出版物についても何らかの価格決定権を自ら保持しないと出版経営が成り立たなくなる現実があり、この点への懸念が電子出版へのブレーキとなっております。早急に文化政策の観点から、フランスで成立した電子書籍の価格維持法のような法整備が求められていると思います。
ところが、この価格決定権が非再販ということで奪われてしまうと、とんでもないディスカウントが始まるわけですね。そうすると、同一出版物についての紙の方の売行きが全然落ちてきちゃうと。
そういった事例も参考にしながら今回の制度設計行っておりまして、英国等海外の事例からも、競争が十分に行われない状況で電気料金の自由化を進めますと、既存の事業者がどうしても交渉上優位な立場となり、価格決定権を握るおそれがあると考えております。
ただし、小売電気事業者間の適正な競争関係が確保されていない場合などには料金規制撤廃の実施時期を見直すということにしてあるわけでありますが、その理由としては、例えば、競争が十分に行われない状況で電気料金の完全自由化ということになった場合に、既存の事業者が、交渉上、新規参入者に比べて優位な立場となって価格決定権を握るおそれがある。
短期的には、生産者、漁業にしても農林にしても、すぐに転嫁というのはなかなか難しいかもしれませんが、しかし、要するに、生産者の方がより価格決定権を、先ほど委員おっしゃったように、買いたいものなら売り手が持っているし、売りたいものなら買い手が持っているとまさにおっしゃったわけですが、そこが大変大事なところでございます。